次世代育成⽀援への取り組みEFFORT
次世代育成⽀援対策推進法とは︖
次世代育成支援対策推進法とは、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、平成17年に施行された10年間の時限立法（令和6年改正により令和17年3月31日まで延長）です。この法律に基づき、国・自治体・事業主は、次世代育成支援のための行動計画を策定することとされています。
一般事業主行動計画とは？
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
株式会社NAT
⼀般事業主⾏動計画
当社では、従業員の仕事と生活の調和を図り、全従業員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組むため、次のような行動計画を策定する。
計画期間 令和７年４月１日から令和１２年３月３１日（５年間）
子育て中の従業員同士の意見交換会を１回以上／年、開催する。
【対策】
●令和７年４月～ ：社内報により、開催案内を周知し、子育て中の従業員の参加を募る。
●令和７年１０月～ ：子育て中の従業員同士の意見交換会を開催。
子育て中の従業員が預かり保育を利用する際の費用支援制度の導入検討を行う。
【対策】
●令和７年４月～ ：従業員の預かり保育の利用状況の把握。従業員のニーズを目標１の意見交換会などを通じて把握。
●令和７年１０月～ ：社内検討会議の開催。