次世代育成⽀援への取り組みEFFORT
次世代育成⽀援対策推進法とは︖
株式会社NATでは、「次世代育成⽀援対策推進法」に基づき「⼀般事業主⾏動計画」を公表します。
⼀般事業主⾏動計画（以下「⾏動計画」）とは、次世代育成⽀援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と⼦育ての両⽴を図るための雇⽤環境の整備や、⼦育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）⽬標、（3）⽬標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101⼈以上の企業には、⾏動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
株式会社NAT
⼀般事業主⾏動計画
計画期間︓令和3年4⽉1⽇から令和7年3⽉31⽇（4年間）
当社では、従業員の仕事と⽣活の調和を図り、全従業員が安⼼して仕事に取り組め、その能⼒を⼗分に発揮できる
職場環境の整備に取り組むため、次のような⾏動計画を策定する。
期間中の年次有給休暇平均取得日数を7.8日以上とする。
【対策】
●令和3年～社内報により、従業員への周知を行う。
●令和4年～年間取得日数が2日以下の従業員については、勤務実態を確認し取得日数の増加を促す。
期間中の月平均所定外労働時間を6.48時間以下とする。
【対策】
●令和3年～社内報により、従業員への周知を行う。
●令和3年4月～所定外業務の実施状況を毎月取りまとめ、各部・支社長へ報告し、実態の把握と確実な実施を促す。
所定外労働削減のため、毎週水曜日のノー残業デー実施率を90%以上とする。
【対策】
●令和3年4月～四半期ごとに社内報により、従業員への周知を行う
●令和3年4月～ノー残業の実施状況を毎月取りまとめ、各部・支社長へ報告し、実態の把握と実施率向上の働きかけを行う。
仕事と生活の両立を支援する環境整備を行うため、従業員からの意見を聴衆する。
【対策】
●令和3年4月～1回/年、全従業員と面談を実施し、仕事と生活の充実に関する意見・提案等の聴衆を行う。
子供が生まれる際の父親の特別休暇取得率を100%とする。
【対策】
●令和3年4月～社内報により、従業員への周知を行う。