次世代育成支援への取り組み

日本アドバンストテクノロジー株式会社では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。  従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

日本アドバンスト
テクノロジー株式会社
一般事業主行動計画

計画期間:平成26年10月1日から平成29年9月30日(3年間)
当社では、従業員の仕事と生活の調和を図り、全従業員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる
職場環境の整備に取り組むため、次のような行動計画を策定する。

  1. 平成29年9月までに年次有給休暇平均取得日数を
    7.8日以上とする。

    【対策】
    ●平成26年10月〜社内報により、従業員への周知を行う。
    ●平成26年10月〜年間取得日数が2日以下の従業員については、勤務実態を確認し取得日数の増加を促す。

  2. 平成29年9月までに、所定外労働
    (7.2時間/平成23年度月平均)を10%削減する。

    【対策】
    ●平成26年10月〜社内報により、従業員への周知を行う。
    ●平成26年10月〜定常外業務の実施状況を毎月取りまとめ、各部・支社長へ報告し、  実態の把握と確実な実施を促す。

  3. 所定外労働削減のため、
    毎週水曜日のノー残業デー実施率を90%以上とする。

    【対策】
    ●平成26年10月〜社内報により、従業員への周知を行う。
    ●平成26年10月〜ノー残業の実施状況を毎月取りまとめ、各部・支社長へ報告し、実態の把握と実施率向上の働きかけを行う。

  4. 仕事と生活の両立を支援する環境整備を行うため、
    従業員からの意見を聴取する。

    【対策】
    ●平成26年10月〜1回/年、全従業員と面談を実施し、仕事と生活の充実に関する意見・提案等の聴取を行う。

  5. 子供が生まれる際の父親の
    特別休暇取得率を100%にする。

    【対策】
    ●平成26年10月〜 社内報により、従業員への周知を行う。